1674件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

滋賀県議会 2022-12-21 令和 4年12月21日厚生・産業常任委員会−12月21日-01号

犬井 商工政策課長  今回、第2弾を実施させていただくに当たり、岩佐委員から御指摘があった点も含め、見直せる点があるか様々検討を行いました。  まず、割引率の変更ですが、もう少し率を下げた場合どうなるのか検討したのですけれども、今回、第1弾を一旦終了し、中身の見直しを行い同じ年度内に第2弾の実施となります。第2弾は1月23日からの予定をしており、一月少々で第2弾の実施になります。

滋賀県議会 2022-12-19 令和 4年12月19日地方創生・DX推進対策特別委員会−12月19日-01号

犬井 商工政策課長  「しが割」を担当する商工政策課としては、短期間でLINE登録者数が50万人を越え、今後どう対応していくのか検討課題として捉えています。  今回、当課単独でのLINE活用による事業として実施しましたが、他部署の取組との統合、連携についても、今後の対応を検討したいと思います。

鹿児島県議会 2022-12-13 2022-12-13 令和4年産業経済委員会 名簿

  な  し   ──────────── 四、出席した委員外議員の氏名   な  し   ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者    商工労働    水 産 部  部   長 平 林 孝 之 君           次   長 永 野 義 人 君           次   長           (水産)  加 塩 信 広 君           商工政策

滋賀県議会 2022-10-27 令和 4年決算特別委員会−10月27日-05号

犬井 商工政策課長  2点目の商工労働行政推進費不用額について、営業時間短縮要請等に係る協力金支給事業による減等と記載していますが、この協力金は、令和4年1月以降の第6波による感染急拡大の状況を考慮し、2月以降のまん延防止等重点措置等適用に備えた見込み分を計上したものです。結果的に本県にまん延防止等重点措置等適用がなかったため、不用額が発生したものです。

青森県議会 2022-10-06 令和4年商工労働観光エネルギー委員会 名簿 開催日: 2022-10-06

委員長 菊 池 憲太郎        委  員 鹿 内   博、岡 元 行 人、夏 堀 浩 一、             高 橋 修 一、吉 田 絹 恵        県  側[商工労働部]             部       長  三 浦 雅 彦             次       長  菅     孝             次       長  上 沢 謙 一             商工政策課長

大阪府議会 2022-09-01 12月12日-11号

次に、大阪府の商工政策について質問いたします。 平成三十一年四月に、大阪産業振興機構大阪都市型産業振興センターが統合して大阪産業局が発足。設立目的は、大阪中小企業等経営力強化創業支援等事業を行うことにより、府内中小企業等の健全な創出及び育成を図り、もって活力ある大阪経済の発展に寄与することを目的とするとされています。 

青森県議会 2022-08-19 令和4年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2022-08-19

11 ◯小田桐商工政策課長  県が依頼し、8月14日及び8月17日に弘前市内建設業者導水管流出場所で仮復旧工事に係る調査実施しております。調査いたしました業者によりますと、材料、人員等の確保に1週間程度工事着手から完了までは一、二週間を要する見込みと聞いております。  

青森県議会 2022-08-19 令和4年商工労働観光エネルギー委員会 名簿 開催日: 2022-08-19

委員長 菊 池 憲太郎        委  員 鹿 内   博、岡 元 行 人、夏 堀 浩 一、             高 橋 修 一、吉 田 絹 恵        県  側[商工労働部]             部       長  三 浦 雅 彦             次       長  菅     孝             次       長  上 沢 謙 一             商工政策課長

滋賀県議会 2022-08-09 令和 4年 8月 9日厚生・産業常任委員会−08月09日-01号

犬井 商工政策課長  御指摘のとおり、この事業でどういった効果があるのかを測ることは重要なことです。ここクーポンの際も行っていたのですが、事業を行うに当たっては、利用者へのアンケート調査を行うなど、どういったメリットが利用に際しあったのか、データ収集を行っていきたいと考えております。

滋賀県議会 2022-05-27 令和 4年 5月27日厚生・産業常任委員会−05月27日-01号

犬井 商工政策課長  近未来技術等社会実装推進事業について、まずお答えをさせていただきます。この事業原油価格高騰で計上した理由ですが、資料1−2の図でCO2ネットゼロ枠と記載をしております。原油燃料に依存しない水素などを原料とした技術開発などのニーズが高くなると想定しております。